株式会社の設立登記
法人化（フリーランスから会社になる）には設立登記が必要ですが、ご自身のお仕事が忙しいとか、設立登記が必要と言われても方法が分からない、なにから手をつけたらいいかわからない、ネットで検索してそれらしい記事は見つかったけれど本当に自分でできるか不安だ、信頼できる士業がみつけられないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。
また、設立登記を行う前提としてそもそもどの士業に相談したら良いか分からない、結局設立登記をするのにトータルでいくらかかるのかがわからない、仮に士業に依頼した場合にどこまでの手続をしてくれるのかがわからない、ネットで探しだした士業に問い合わせてみたがそれはちゃんと士業本人が手続きしてくれるのか、事務員任せにされてしまうのではないか。など、手続きを進めたくても判断しにくい状況も多々あります。
当事務所にご相談をいただくケースでも、書類自動作成サービスを使用してご自身で手続しようとしたができなかったとか、法務局に足を運んだがなにをしていいかサッパリわからなかった、簡単にできるからと言われて自分でやろうとしたが思った以上に手間がかかった、書いている書類の意味がわからずこのまま形だけ書類を整えて手続を進めていいとは思えなかったなど、様々な原因で設立登記を進められない方がいらっしゃいます。
そもそも設立登記はどのような手続きなのか
ところで、設立登記を行うためには、どのような書類を作り、どんな手続きを進めていくことになるのでしょうか。
（手続きの概要、要件、完了までの流れなどをそれぞれ説明）
１ 定款の作成
「会社の基本ルール」である定款を作成します。
当事務所にご依頼いただく場合、まずはヒアリングシートをお送りいたします。
そちらに必要事項をご記入後ご返信いただき、その内容をもとにわたくしで定款を作成し、ご提案させていただきます。
２ 定款の認証
作成した定款を公証役場というお役所で認証（簡単に言うと「内容確認」のこと）を
してもらいます。電子データで定款を作成することで、ご自身が紙で定款を作成した場合
と比較して、４万円の実費を節約することができます。
３ 出資金の払込
会社の資本金を払い込んでいただきます。通常、代表取締役となる方の個人口座への
払い込みを行います。
４ 登記申請
法務局に対して登記申請を行います。会社は「登記をすることで成立」します。この登記手続が完了するまではその会社が実在していることを証明することはできません。
＊この登記申請をした日が「会社の創立記念日」となります。